岸田首相、介護士賃金上昇？武見厚労大臣、6000円賃上げ発言！

こんにちは。
介護福祉士のケイです。

最近、ニュースで岸田文雄首相や、武見敬三厚生労働大臣が「介護士の賃上げ」について語っていますね。

嬉しい話ですが、本当に実現するのでしょうか？

また、どれくらい賃金が上昇するのでしょうか？

記者会見や厚生労働省の発表などを参考に記事を書いていきます。

岸田文雄首相、支持率低下により介護士の賃上げ？

岸田文雄首相は、介護士の賃上げを検討していることを明らかにしました。これは、内閣支持率の低下を受けて、介護業界の待遇改善を図り、国民の支持を取り戻す狙いがあると考えられます。

岸田首相は、2023年9月27日の記者会見で、「介護士の賃上げは、待遇改善と人材確保の両面で重要だ」と述べました。また、2023年10月2日の参議院本会議の答弁では、「介護士の賃上げを実現するために、財源を確保し、制度設計を進めていく」と表明しました。

昔からですが介護業界では、長時間労働や低賃金が問題となっています。そのため、介護士の賃上げは、待遇改善と人材確保のために不可欠だとされています。

しかし、介護士の賃上げには、財源面の課題があります。厚生労働省の試算によると、介護職員の平均賃金を3割引き上げるには、年間約1兆円の財源が必要になるとされています。

岸田首相は、財源確保のために、増税も検討していることを明らかにしています。しかし、増税は国民の負担増につながるため、慎重な対応が求められます。

介護士の賃上げが実現すれば、介護業界の待遇改善と人材確保につながることが期待されます。しかし、財源面の課題や増税のリスクなど、実現に向けては課題も少なくありません。

賃上げイコール増税というこの構造をなんとかしてほしいものです。

まずは政治家、各議員の給料を下げるところからでしょう！！

※以下を参考にしています。
岸田文雄首相の記者会見（2023年9月27日）
岸田文雄首相の参議院本会議答弁（2023年10月2日）
厚生労働省「介護職員の賃金引き上げに関する試算」（2023年8月）

2023年10月20日、武見敬三厚労大臣が「介護士の賃上げは6000円」と発言したことが、SNSを中心に炎上しました。

発言のきっかけは、武見大臣が参議院厚生労働委員会で、介護職員の賃上げについて質問を受けたことです。武見大臣は「介護士の賃上げは、2022年度から実施されている賃上げ9000円に加えて、2023年度は6000円を追加で支給する」と回答しました。

この発言に対し、SNS上では
「介護士の賃金は低すぎるのに、6000円じゃ全然足りない」
「介護士の処遇改善を真剣に考えていない」
などの批判が殺到しました。

武見大臣の発言が炎上した理由は、大きく分けて以下の3つが挙げられます。

介護士の賃金が低すぎる
厚生労働省の調査によると、介護士の平均月収は2022年時点で約25万円です。これは、全産業平均の約40万円を大きく下回ります。そのため、介護士の賃金は低すぎると指摘されています。

6000円の賃上げでは不十分
武見大臣は、2023年度の介護士の賃上げについて「6000円を追加で支給する」と述べました。しかし、これは2022年度の賃上げ9000円に加えた額であり、実質的な賃上げ額は3000円に過ぎない。そのため、介護士の賃上げは不十分であると指摘されています。

介護士の処遇改善を真剣に考えていない
武見大臣の発言は、介護士の処遇改善を真剣に考えていないという印象です。介護士は、高齢化社会の進展に伴い、ますます重要な役割を果たしていくことになりますよね。そのため、介護士の賃金や待遇を改善することは、社会全体にとっても重要な課題なのは間違いないです。

武見大臣の発言が炎上したことを受け、政府は10月21日に記者会見を開き、介護士の賃上げをさらに検討する考えを示しました。

厚生労働省の担当者は「介護士の賃金や待遇を改善することは、社会全体にとっても重要な課題だ」と述べ、今後、介護士の処遇改善をさらに進めていく方針を明らかにしました。

しかし、SNS上では
「政府の対応は遅すぎる」
「介護士の処遇改善はもっと早く実現すべきだ」
などの批判が続いています。

政府が介護士の賃上げをさらに検討すると表明したことは、炎上への一定の対応と言えます。しかし、介護士の賃金や待遇を改善するには、政府のさらなる努力が必要です。

具体的には、以下の点が課題として挙げられます。

介護士の処遇改善を具体的な数値目標で示す
介護事業者への財政支援を強化する
介護士の働き方改革を推進する
政府は、これらの課題を踏まえ、介護士の処遇改善を着実に進めていってほしいです！！

武見大臣の発言は、介護士の賃金問題を改めて浮き彫りにしたと思います。今後、政府は介護士の処遇改善を真剣に検討し、目に見える成果を示す必要があります。

厚生労働省は、2024年から全ての介護職員を対象に「認知症介護基礎研修」を受講するように定めています。介護福祉士取得者や初任者研修修了者は除きます。

この研修を作るのに、また、実行するのにいくら税金が投入されたのでしょうか？

今ある初任者研修や実務者研修では不十分なのでしょうか？

こういう謎研修を作り、研修開催する企業に税金が流れるのが腹立ちますね！！