【介護労働の実態調査】介護労働実態調査について【改善されている？】

こんにちは。
介護福祉士のケイです。

本日は、公益財団法人　介護労働安定センターが調査した『令和4年度　介護労働実態調査』について、詳しく見ていきたいと思います。

介護士の需要は常に高く、今後も需要は高いまま維持されていくと思いますが、介護現場を支える介護士の実態はどうなんでしょうか？改善されているのでしょうか？

特に気になった箇所をピックアップし、見ていきましょう！！

介護士の離職率は 14.4％で横ばい
介護事業所全体の人材の不足感は、60%台
最新調査の介護士の給料は？
さいごに

介護士の離職率は 14.4％で横ばい

訪問介護員および介護職員（介護保険の訪問介護を除く指定介護事業所で働き、直接介護業務に従事する方々）の採用率と離職率は、両職種合計の採用率は16.2％（前年度15.2％）、離職率は14.4％（前年度14.3％）となっています。

採用率と離職率を比較すると、訪問介護員・介護職員において離職率よりも採用率が高い傾向があり、その差は両職種合計で1.8％となっています。

無期雇用者と有期雇用者の採用率・離職率を比較すると、介護職員においては無期雇用者の採用率が14.3％で離職率が13.6％であるのに対して、有期雇用者では採用率が21.6％、離職率が18.3％となっています。

訪問介護員と介護職員の2つの職種合計（有期雇用および無期雇用職員を合算したもの）における採用率・離職率の経年推移は、当該調査の開始である平成17年度以降、両職種ともに多少の増減は見られますが、全体的には減少の傾向にあります。

採用率は一貫して離職率を上回る傾向にあるため、個々の介護事業所における訪問介護員と介護職員の総数は増加しています。

ただし、中長期的には、離職率の減少幅よりも採用率の減少幅の方が大きくなっており、採用率と離職率の数値が近づく傾向が見受けられます。

介護事業所全体の人材の不足感は、60%台

介護事業所における人材の「不足感」（①「大いに不足」+②「不足」+③「やや不足」の合計割合）は、全体で 66.3％となっています。

「不足感」を7つの職種別で見ると、最も「不足感」が高いのは「訪問介護員」で、83.5％。
次いで「介護職員」が 69.3％となっています。

より強い「不足感」を持つ事業所に着目するため、①「大いに不足」＋②「不足」の合計を見ると、「介護職員」は 36.1％ですが、「訪問介護員」は過半数の 58.9％となっています。

「不足感」の過去5年間の推移は、全体的には60%台で推移しており、令和２年度から増加傾向に転じ、令和４年度には 66.3％に達しています。

職種別では、訪問介護員の「不足感」は 80％を超え、「大いに不足」と「不足」の合計も 50％を上回っており、訪問介護員の人材不足感は他の職種に比べて持続的に高い状態です。

また、介護支援専門員の「大いに不足」と「不足」の合計は、令和元年度に比べて、令和２年度は 7.4％増、令和 3 年度は 11.5％、令和 4 年度には 17.8％増と、年々伸長しており、令和４年度の合計は 17.2％となっています。

最新調査の介護士の給料は？

介護保険指定の介護サービス事業所で働く労働者の令和３年の年収（月給支給者、2年以上の勤続者）は、3,761,881 円でした。

職種別に分けてみると、訪問介護員の年収は 3,398,011 円、介護職員の年収は 3,572,439 円でした。

さいごに

いかがでしたか。

私としては、体感的に、もっと職員の回転はしていると思いました。

給料面で言うと、私の勤務する介護施設（特別養護老人ホーム）方が良かったです。

しかし、私が勤務している特養はほかの介護事業所から転職してきた方が言うには、給料はちょっと良いけど、体力的にキツイ、らしいです。

キツイから給料が良いのかなとも思ってしまいます。

やはり自分が経験できる職場は限りがありますからね。

調査結果というのは、あくまでも参考にすぎませんね。

私は今の職場に不満はありますけど、かといってそこまで大きな不満でなないので、当分の間お世話になろうと思っています。

もし、調査結果から大きくかけ離れた離職状況や低賃金という介護施設にお勤めの方は、自分に向いていないと考えたら、退職し、転職するのもひとつの手ではないかなと思います。