こんにちは。特養で介護福祉士として勤務している、ケイです。
本日は、厚生労働省が調査した介護職員が不足している現状やこれから介護職員が考えないといけないことについて記事にしようと思います。
耳にしたことがあるかもしれない、2025年問題についてもかんたんに解説していこうと思います。
現状でも不足している介護職員
介護職員として働かれている方々の多くが「うちの職場は人手不足だ」と感じていると思います。
むしろ「うちの職場は人手が充分に足りている」と感じている人の方が少ないのではないかと思います。
実際に厚生労働省も介護職員が不足していると公式に調査結果を公表しています。
2023年時点で、約22万人の介護職員が不足しているとの見解です。
引用 厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804129.pdf
厚生労働省の調査結果によると、今後も介護職員が不足するという状況が改善されるということは考えにくいようです。
もちろん、厚生労働省や、国全体で介護職員を増やしていこうと対策をとっているところですが、現実はなかなか厳しいようです。
2025年問題とは
2025年問題とは、第一次ベビーブーム（1947年から1949年の間）に生まれた、いわゆる『団塊の世代』といわれる人たちが後期高齢者（75歳）になることでおこると予測されるさまざまな問題のことをいいます。
75歳以上の人が日本全体の人口にどれくらいの割合いるかというと、日本人全体の20％近くが75歳以上の後期高齢者になると予想されています。
人数であらわすと、75歳以上の後期高齢者が2100万人を超えるとされています。
高齢者が多いだけでなく、税金をおさめる働く人が少ないため、労働者一人一人の税金や社会保険料の支払いの負担が大きくなり、生活が苦しくなります。
また、介護業界でも2025年問題が問題視されています。
それは、厚生労働省が発表したデータによりますと、2025年度には、約243万人の介護職員が必要となるとされています。
2019年度時点で在職しているとの調査結果がでた211万人からさらに、約32万人の介護職員を確保する必要が出てきます。
とても現実的ではないと思います。介護業界の現在は、多くの職場で慢性的な人手不足で悩んでいるところばかりですからね。
介護業界はこれまでも、そしてこれからも、人手不足な業界であるというのは間違いないでしょう。
これから介護職員が考えないといけないこと
介護の職場は低賃金、重労働という傾向があります。
私も複数の介護現場で勤務してきて、そう感じました。
しかし、介護福祉士という資格を取得し、就職・転職活動をしっかりすれば、賃金面に関しては、それほど悪くないといえる職場を見つけることができるということを実感しました。
高齢者の生活援助を行うのが、介護士の仕事です。そのため、起床介助、車椅子への移乗介助、入浴介助、オムツ交換など、どうしても介護士の体力が必要になってくるというのが介護の現場の実情であるといえます。
ここは介護士という仕事を選んでいる以上、避けて通ることはできないのではないかと思います。身体に負担が少ない介護の現場をお探しであれば、グループホームやデイサービスであれば、比較的介護度が軽度な方が利用されているので、そういった介護の職場を探すのが良いと思います。
介護の仕事を長くしていて、介護福祉士を取得していたり、介護士としての長年の経験がある方は、どんな介護の職場でも働くことができるといえます。
そのため、介護の転職市場では引く手あまたの存在であるといえます。
ご自分の希望にあう給与、職場の環境、待遇などを求めて転職活動をするといいでしょう。
これからの介護職員にとって大切なのは、経験を積んだら介護福祉士を取得し、高給与、好待遇の介護の職場へ積極的に転職をしていくことです。
「介護の仕事なんだから、給料安くても仕方がないよね」なんて変な思い込みは捨てましょう。
まじめに勤務して経験を積み、介護福祉士を取得し、自分にあった介護の職場へ転職するという流れをもつことが、これからの介護職員が考えないといけないことだといえます。
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